次世代法に基づく一般事業主行動計画
教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和2年 4月 1日~令和5年 3月31日までの3年間
2. 内容
目標1:ワークライフバランスの観点から行った、勤務時間短縮の定着を図る
対策
- ・平成29年4月~
- 勤務時間短縮を継続する。
(平成26.10.1から勤務時間短縮の定着を図る)
- ・平成29年4月~
- 労働条件通知書にて周知する。
- ・平成29年4月~
- 組織内コミュニケーションの強化、部門ごとの業務見える化を行うことで定着を図る。
目標2:年次有給休暇の取得を促進する
対策
- ・平成31年4月~
- 時間単位の有給休暇制度の導入を行ったことから、インフォメーションなどによる教職員への周知を行い、利用を推奨する。
- ・平成31年4月~
- 年次有給休暇の4月一斉付与により、取得日及び消滅時効を明確化することにより、有給休暇の残日数の把握を容易にし、有給休暇取得に繋げる仕組み作り。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
(平成26.10.1から勤務時間短縮の定着を図る)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
1. 計画期間
令和4年4月1日~令和8年3月31日
2. 目標と取組内容
目標1 女性労働者の平均勤続年数を現在の8年より1年以上伸ばす
取組内容
- ・令和4年4月~
- 職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
- ・令和5年4月~
- 超過勤務時間の標準化や、各部署の実状に合わせた月4回程度のノー残業デイ実施等により女性がより働きやすい環境整備