教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和2年 4月 1日～令和5年 3月31日までの3年間
2. 内容
目標1：ワークライフバランスの観点から行った、勤務時間短縮の定着を図る
対策
- ・平成29年4月～
- 勤務時間短縮を継続する。
(平成26.10.1から勤務時間短縮の定着を図る） - ・平成29年4月～
- 労働条件通知書にて周知する。
- ・平成29年4月～
- 組織内コミュニケーションの強化、部門ごとの業務見える化を行うことで定着を図る。
目標2：年次有給休暇の取得を促進する
対策
- ・平成31年4月～
- 時間単位の有給休暇制度の導入を行ったことから、インフォメーションなどによる教職員への周知を行い、利用を推奨する。
- ・平成31年4月～
- 年次有給休暇の4月一斉付与により、取得日及び消滅時効を明確化することにより、有給休暇の残日数の把握を容易にし、有給休暇取得に繋げる仕組み作り。
